御殿場市議会 2020-09-09 令和 2年 9月定例会（第2号 9月 9日）
７は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金及び電子入札システムに係る利用団体負担金等に要した経費のほか、各種協会等へ支払った負担金です。 次の８目車両管理費の執行率は、８０．４％でした。 備考欄１の①は、集中管理車両２５台分の燃料費、修繕費、公課費等に要した経費です。②は、市有車両及びリース車合わせて１５１台分の任意保険料で、③は、集中管理車両１台の新車購入経費です。
７は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金及び電子入札システムに係る利用団体負担金等に要した経費のほか、各種協会等へ支払った負担金です。 次の８目車両管理費の執行率は、８０．４％でした。 備考欄１の①は、集中管理車両２５台分の燃料費、修繕費、公課費等に要した経費です。②は、市有車両及びリース車合わせて１５１台分の任意保険料で、③は、集中管理車両１台の新車購入経費です。
７の①は、土地開発公社事務局職員の人件費負担金です。 次の８目車両管理費の執行率は、８５．４％でした。 備考欄１の①は、集中管理車両２５台分の燃料費、修繕費、公課費等に要した経費です。②は、市有車両及びリース車を合わせて１５２台分の任意保険と集中管理車のうち車検等を加えた１６台分の自賠責保険料で、③は、集中管理車両２台の新車購入経費です。 ２は、集中管理車の管理委託の経費です。
今年度に入りまして、県関係課と市長部局及び土地開発公社事務局との間で協議をいたしまして、都市計画決定の関係でことしの夏までに図面等を作成して、関係機関と協議に入らなければ、昨今の人口動態からも市街化区域編入が困難になるということ、また内陸フロンティア推進区域においては、今年度末までに事業に着手する必要があることから、時間的な制約、事業のノウハウ、事業費の調達ということが本事業の課題として挙げられました
島田市土地開発公社事務局より平成29年度島田市土地開発公社事業計画及び予算書の説明をさせていただきたいと思います。 それでは、お手元の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。資料番号は振っていないですけれども、平成29年度の公社事業計画及び予算書ということで、ございますでしょうか。議案書の中に一緒にきょう配付されておると思いますが、ありますか。
３は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金であります。 次に、６目会計管理費の執行率は９５．６％でした。 備考欄１は、口座振替に係る指定金融機関等への手数料、平成２５年度決算書作成に要した経費、このほか臨時職員の雇用に要した経費、金融機関経営状況調査を委託した経費等であります。 次のページをお願いいたします。 ７目財産管理費の執行率は、９９．７％でした。
続いて、平成27年度島田市土地開発公社事業計画及び予算について、土地開発公社事務局より説明をお願いいたします。 では、杉山事務局長。 ◎管財課長兼土地開発公社事務局長（杉山郁夫） それでは、平成27年度島田市土地開発公社の事業計画及び予算書の説明をさせていただきます。事務局であります管財課から説明をさせていただきます。 資料の２枚めくっていただきまして１ページ目をごらんください。
３は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金となります。 ６目会計管理費の執行率は８８％でございます。 備考欄１は、口座振替に係る指定金融機関等への手数料、平成２４年度決算書作成に要した経費、このほか臨時職員の雇用に要した経費、金融機関経営状況調査を委託した経費等となります。 次のページをお願いいたします。 ７目財産管理費の執行率は９９．７％でございます。
３は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金です。 ６目会計管理費の執行率は８９．７％でした。 備考欄１の主なものは、市税、保育料などの口座振替手数料や、平成２３年度決算書の印刷製本費、金融機関経営評価委託料などです。 ８８、８９ページをお願いします。 ７目財産管理費の執行率は９９．０％でした。
３は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金です。 ６目会計管理費の執行率は８０．９％でした。 備考欄１の主なものは、市税、保育料などの口座振替手数料や、平成２２年度決算書の印刷製本費、金融機関経営評価委託料などです。 ８８ページ、８９ページをお願いいたします。 ７目財産管理費の執行率は９８．４％でした。
◎管財課長（小出和博君） まず、本年度から土地開発公社事務局が商工課から総務部管財課に所管がえとなりましたので、管財課長から報告させていただきます。着席して説明させていただきます。 それでは、お手元の平成23年度島田市土地開発公社事業報告及び決算書について説明をいたしますので、お手元の資料をごらんください。 初めに１ページ目でございます。
３は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金です。 次のページ、９０ページ、９１ページをお願いいたします。 ７目財産管理費の執行率は９０．６％でした。備考欄１の①は、演習場の旧来の慣行使用に基づく耕作者３名に対する補償料等で、②は、市有建物など９３施設と、市民総合賠償補償保険に対する共済の保険料です。
３は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金であります。 飛びまして７目財産管理費ですが、執行率は９８．５％でありました。１の①は、演習場の旧来の慣行による使用に基づく耕作者３名に対する補償料で、②は、市有建物など９３施設と、市民総合賠償補償保険に対する共済の保険料であります。 ２の基金積立金は、次のページをお願いいたします。
３は、小山町と設置しております土地開発公社事務局職員の人件費、運営費の負担金であります。なお、１４節の不用額につきましては、財務会計システムのサーバー等を更新せず、リース切れを無償で使用したことによるものであります。 次のページをお願いいたします。 ６目の会計管理費の執行率は９０．８％でした。
３は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金であります。 ６目会計管理費の執行率は８４．１％でありました。１は、会計管理に要した経常的な経費で、主なものは、平成１７年度決算書の印刷製本費、市税などの口座振替手数料、郵便振替手数料、指定金融機関派出所事務取扱手数料、金融機関経営評価委託料等であります。 ７目財産管理費の執行率は９８．９％でありました。
３は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金であります。不用額が出ておりますが、当初は正規の職員で予算計上いたしましたが、臨時職員で対応したためであります。 ６目会計管理費の執行率は８９．９％でありました。１は、会計管理に要した経常的な経費で、主なものは、臨時職員の賃金、市税などの口座振替手数料、郵便振替手数料、金融機関経営評価委託料等でございます。
４の土地開発公社負担金は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費などの御殿場市分の負担金でございます。負担割合は、御殿場市が３分の２、小山町が３分の１となっております。なお、不用額の主なものは、財務会計システムのカスタマイズに係る委託料とサーバー機器の借上料の予算残によるものであります。 次に、８８ページ、８９ページをお願いいたします。
２の予算編成経費は、当初予算書の印刷製本に要した経費でございまして、４の負担金①の土地開発公社負担金は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の御殿場市分の負担金でございます。 次の８６ページ、８７ページをお願いいたします。 ２款１項６目会計管理費につきましては、執行率８９．２％であります。
４の①は土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の御殿場市負担金でございます。 次のページをお願いをいたします。 ６目の会計管理費につきましては、執行率は８５．８％でございました。１は出納関係帳票類の印刷製本費と口座振替送金手数料、事務的経常経費等に要した経費。２は収入役会等の負担金で、例年と変わりはございません。 ７目の財産管理費につきましては、執行率は９８．８％でございました。